亡くなった方（被相続人）の財産を相続した場合、相続税がかかる場合があります。基準以上の額に対して課税され、10カ月という納税期限もあるため、親族間で話し合いをするうちに期限が過ぎ、無申告加算税や延滞税、重加算税が課される場合もあります。相続財産については、現金や有価証券、貴金属、土地・建物などがあります。現金や有価証券など価値が見えるものは容易に分配が可能ですが、土地・建物などの不動産については、各市町村が算定する「固定資産税評価額」がありますが、実際の不動産時価とは大きく異なる場合があります。子供が独立し他県に住んでいる場合もあり、すぐ売却するのか、賃貸にまわし相続税のために資金をプールするか、さらには実家はどうするか？ 仏壇は？ お墓は？ など、様々な問題が持ち上がります。本来は故人（被相続人）が存命の時に話し合いを行ったりエンディングノートを作成してもらうなどを行えば早期解決するのですが、多くは相続が発生した場合に問題として立ち上がります。
また、相続に関わる士業に、相続税申告を行う「税理士」、相続手続きを行う「司法書士」、相続トラブルに対応する「弁護士」があります。それぞれの士業に得意分野があるため、誰に頼んでも大丈夫ということではありません。弊社では、相続を得意とする税理士・司法書士・弁護士と連携し、お客様のご事情やご希
望に沿いスムーズに問題を解決するための提案を行います。何より早めの相談をおすすめします。

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